tag:shadanhou.com,2009://21 2009-10-06T23:39:55Z わかりにくい社会保険の加入と、事務手続きを社会保険労務士が解説。社会保険加入と事務手続きのコンサルタント Movable Type 3.34 tag:shadanhou.com,2007://21.2144 2009-07-31T12:32:25Z 2009-09-01T08:27:32Z

従業員の給与に変更があった時の手続き 随時改定を行う必要があります。 随時改定と...

minowa 随時改定を行う必要があります。 随時改定とは、健康保険と厚生年金保険の被保険者について、固定的賃金の変動とともに報酬月額が２等級以上変わった場合に標準報酬月額を改定することをいいます。
随時改定に該当する被保険者とは、原則として、次の３つのすべてに該当する人です。 ①昇給や降給などで、基本給や毎月きまって支払われる手当などの固定的賃金に変動があった場合。 残業手当などのように毎月変動する非固定的賃金は該当しません。 ②変動月からの３か月の間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に２等級以上の差がある場合 ③３か月とも支払基礎日数が１７日以上である場合]]> tag:shadanhou.com,2006://21.2084 2009-08-01T05:54:11Z 2009-08-28T03:10:52Z

退職をした７０歳未満の方について、再就職先が決まっている場合には、再就職先の事業...

minowa 厚生年金保険の加入手続きをすることになります。 ※ただし、再就職先の事業所が社会保険の適用事業所でない場合、退職者本人が国民年金第１号被保険者または家族の被扶養者のいづれかの手続きを行う必要があります。 加入する場合 ■誰が 再就職先の事業所 ■どこに 社会保険事務所（または健康保険組合） ■何を 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 扶養する配偶者がいる場合 国民年金第３号被保険者資格取得届 ※この場合、原則として添付書類として、被扶養者の収入を証明するものを添付します。 ■いつまで 採用日から５日以内]]> tag:shadanhou.com,2007://21.2145 2009-08-01T06:14:04Z 2009-09-01T08:22:40Z

随時改定に該当した被保険者がある場合、事業主はすみやかに変動月以後３か月の報酬月...

minowa たとえば、４月に昇給した場合、４月・５月・６月の３ヶ月間に支払った報酬月額とその平均額等を届け出ます。 この３か月間に支払った報酬月額とは、総支給額のことですので、残業手当なども含まれます。]]> tag:shadanhou.com,2007://21.2146 2009-08-02T02:30:41Z 2009-09-01T08:30:48Z

固定的賃金とは、支給額や支給率がきまっているものをいいます。 固定的賃金と非固定...

minowa 固定的賃金とは、支給額や支給率がきまっているものをいいます。 固定的賃金と非固定的賃金の例は次のとおりです。 ●固定的賃金の例　（支給額や支給率がきまっているもの） 基本給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など ●非固定的賃金の例　（支給額や支給率がきまっていないもの） 残業手当、能率手当、日宿直手当、皆勤手当、精勤手当など ●固定的賃金の変動とは？ 固定的賃金の変動には、固定的賃金が上がったときだけでなく、下がったときも該当します。 ①昇給、降給があったとき ②給与体系の変更（日給から月給へ　など）があったとき ③基礎単価（時給など）の変更があったとき ④役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などがなくなったり、支給額を変わったとき tag:shadanhou.com,2007://21.2085 2009-08-02T14:08:44Z 2009-08-28T03:13:54Z

厚生年金保険の被保険者（原則６５歳未満）に扶養される配偶者（２０歳以上６０歳未満...

minowa 厚生年金保険の被保険者（原則６５歳未満）に扶養される配偶者（２０歳以上６０歳未満）は、国民年金の第３号被保険者になることができます。 国民年金の第３号被保険者は、保険料を個人で負担する必要がありません。（保険料は、配偶者の加入している年金制度が負担します。） 手続きは、配偶者の勤務する事業所で社会保険の加入手続きをすることになります。 ※被扶養者の認定基準は、健康保険と同じで、年収１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満です。 ■誰が 配偶者が勤務する事業所 ■どこに 社会保険事務所（または健康保険組合） ■何を 国民年金第３号被保険者（資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）、資格喪失・死亡、氏名・生年月日・性別変更（訂正）届 ※「健康保険被扶養者（異動）届」と一体化した複写式の帳票です。 添付書類は、 ①扶養になる人（第３号被保険者）の年金手帳 ②厚生年金保険に加入している配偶者（第２号被保険者）の年金手帳 ③収入に関する証明 ※収入に関する証明とは・・・一般的に被保険者によって生計維持されていることを証明できる「所得証明・非課税証明」、「勤務先の給与証明・給与明細書の写し」など収入に関する証明を添付します。 ■いつまで 異動があった日から５日以内 tag:shadanhou.com,2007://21.2086 2009-08-03T14:26:55Z 2009-08-28T03:15:20Z

２０歳以上６０歳未満の人で、再就職の予定がなく、配偶者の被扶養者にならない場合に...

minowa ２０歳以上６０歳未満の人で、再就職の予定がなく、配偶者の被扶養者にならない場合には、国民年金第１号被保険者となる手続きが必要です。 また、扶養している配偶者がいる場合には、その配偶者についても国民年金第１号被保険者（国民年金第３号被保険者から）となる手続きが必要です。 ■誰が 退職者本人 ■どこに 各市区町村の国民年金担当窓口 ■いつまで 退職日の翌日から１４日以内 tag:shadanhou.com,2007://21.2149 2009-08-04T13:04:10Z 2009-09-01T08:30:09Z

支払基礎日数とは、報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをい...

minowa 支払基礎日数とは、報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。 日給者の場合は出勤日数となり、月給者の場合は出勤日数にかかわらず暦の日数（３０日なら３０、３１日なら３１）となります。 ただし、月給者でも欠勤日数分だけ報酬が差し引かれる場合、就業規則等により会社で定められた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。 ●月給者で欠勤控除された場合 欠勤控除額の計算方法が、「月額基本給×欠勤日数／所定労働日数」のような場合、 「所定労働日数－欠勤日数」 が支払基礎日数になります。 ●時給者で半日勤務等があった場合は 例えば、「１日勤務が１５日間」で「半日勤務が４日間」の場合の支払基礎日数は、 「１５＋（０．５×４）」で１７日 となります。（注意：「１日勤務」＝所定労働時間を勤務）]]> tag:shadanhou.com,2006://21.2077 2009-08-05T02:57:25Z 2009-09-01T08:43:22Z

社会保険に加入する事業所で従業員が退職した場合、退職日の翌日から５日以内に『健康...

minowa 社会保険に加入する事業所で従業員が退職した場合、退職日の翌日から５日以内に『健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届』を社会保険事務所に提出します。 ■誰が 事業主 ■どこに 事業所を管轄する社会保険事務所 ■何を 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 ※本人および被扶養者の健康保険証をすべて添付します。 ■いつまで 退職日の翌日から５日以内 tag:shadanhou.com,2007://21.2150 2009-08-05T13:09:13Z 2009-09-01T08:39:36Z

パートタイマー（短時間就労者）の場合、随時改定の要件の１つである支払基礎日数に注...

minowa 支払基礎日数に注意が必要です。 パートタイマー（短時間就労者）の随時改定の場合 ３か月間のいづれの月も支払基礎日数が１７日以上 でなければ随時改定に該当しませんので注意が必要です。]]> tag:shadanhou.com,2006://21.2072 2009-08-10T13:56:29Z 2009-09-01T08:49:28Z

雇用契約上いったん退職し、ひき続き再雇用する場合、事実上の使用関係が継続していま...

minowa 雇用契約上いったん退職し、ひき続き再雇用する場合、事実上の使用関係が継続していますので、社会保険の被保険者資格も原則として継続することになります。 しかし、定年退職後の再雇用による給与の変動に標準報酬月額を反映させるために、一旦退職日の翌日に社会保険の被保険者資格を喪失させ再取得させることによって、３ヵ月後の随時改定に該当するかを待つことなく、再雇用された月から標準報酬月額を改定することができます。 この標準報酬月額の改定は、在職老齢年金の支給停止額および保険料額に影響します。 この手続きをするには、『健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届』と『健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届』を同時に提出します。 添付資料には、定年退職であることがあきらかにできる書類（就業規則の再雇用に関する規定の写しなど）が必要です。 tag:shadanhou.com,2007://21.2103 2009-10-06T23:07:41Z 2009-10-06T23:47:52Z

被扶養者となっている家族が死亡した場合には、被保険者が「家族埋葬料」として一律５...

minowa ５万円を受給することができます。
家族埋葬料の支給をうけるには、「家族埋葬料請求書」を死亡日の翌日から２年以内に事業所を管轄する社会保険事務所に提出します。 添付書類として、事業主の証明または死亡に関する証明書類と健康保険被保険者証が必要となります。]]> tag:shadanhou.com,2006://21.2070 2009-10-06T23:30:14Z 2009-10-06T23:36:36Z

社会保険の被扶養者になれるのは、『主として被保険者の収入で生計を維持している人』...

minowa 『主として被保険者の収入で生計を維持している人』で、次の条件を満たす方です。
■健康保険の場合 ＜被保険者と同居・別居いずれでもよい人＞ 　 　・配偶者（内縁関係でも可） 　・子、孫および弟妹（兄姉は該当しません） 　・父母、祖父母などの直系尊属 ＜被保険者と同居していることが条件の人＞ 　・上記以外の３親等内の親族（兄姉、伯叔父母、甥姪などとその配偶者、孫・弟妹の配偶者、配偶者の父母や子など） 　・内縁関係の配偶者の父母および子 　・内縁関係の配偶者死亡後の父母および子 ■厚生年金保険の場合 ２０歳以上６０歳未満の配偶者　]]> tag:shadanhou.com,2006://21.2071 2009-10-06T23:40:45Z 2009-10-06T23:39:18Z

社会保険の被扶養者として認定されるためには、被扶養者の範囲に該当する人が、次の基...

minowa ■同居している場合 被扶養者の対象となる人の年収が、１３０万円未満（６０歳以上の人または障害者の場合には１８０万円未満となります）で、被保険者の年収の半分未満であるときは被扶養者となります。 ■別居している場合 被扶養者の対象となる人の年収が１３０万円未満（６０歳以上の人または障害者の場合には１８０万円未満となります）で、被保険者からの仕送額（援助額）より少ないときは被扶養者となります。 ■注意点 被扶養者の対象となる人の年収』には、年金（恩給や遺族年金など）や失業給付などすべての収入が対象となります。 年収基準（１３０万円・１８０万円）は、それまでの収入にかかわらず、これから先の収入（退職後１年間の収入見込み）によって判断されます。（所得税の扶養のように、今年１年間の収入で判断するわけではありません。）]]> tag:shadanhou.com,2007://21.2090 2009-10-06T23:42:50Z 2009-10-06T23:44:40Z

健康保険・厚生年金保険の被扶養者に関する手続きは、下記の通りです。 ■誰が 事業...

minowa ■誰が 事業主 ■何を 健康保険被扶養者（異動）届 ■どこに 事業所を管轄する社会保険事務所 ■添付資料は 収入に関する証明について 【所得税法の控除対象配偶者または扶養親族となっている人】 　添付書類はありません。 　（収入に関する証明は事業主の証明があれば省略できます。） ※ただし、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付金等の非課税となる収入がある場合には、その金額を確認できる通知書等を添付します。 【所得税法の控除対象配偶者または扶養親族となっていない人】 ①退職した人 　退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー ②雇用保険の失業給付の受給者または終了者 　雇用保険受給者証のコピー ③年金受給者 　現在の年金受取額のわかる年金額の改定通知書のコピー ※ただし、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当l金、失業給付金等の非課税となる収入がある場合には、その金額を確認できる通知書等を添付します。 上記①・②・③に加えて他に収入がある人 課税（非課税）証明書と併せて添付します。 ※ただし、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当l金、失業給付金等の非課税となる収入がある場合には、その金額を確認できる通知書等を添付します。 上記①・②・③に該当しない人 課税（非課税）証明書を添付します。 同居を要件とする場合について 被保険者と認定しようとする人の住民票の写し ■いつまで 事実発生の日から５日以内]]> tag:shadanhou.com,2007://21.2101 2009-10-06T23:45:17Z 2009-10-06T23:39:55Z

社会保険に加入している従業員の被扶養者が就職して、社会保険の被保険者となった場合...

minowa 健康保険被扶養者（異動）届 ■どこに 事業所を管轄する社会保険事務所 ■添付資料は 被扶養者の健康保険証 ■いつまで 事実発生の日から５日以内]]>