社会保険とは、通常労働者（法人の役員含む）が加入する健康保険・厚生年金保険・介護保険のことをいいます。

社会保険とは、傷病、出産、老齢、障害、死亡、失業、労働災害などの社会的事故に対して保険給付を行う制度です。
医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険に分類されます。

民間の保険と違って、要件に該当する場合には強制的に加入しなければならず、保険料も事故の割合に関係なく一律となっていることが特徴です。

ちなみに、社会保険は広い意味では、一般国民を対象とする保険（国民健康保険・国民年金・介護保険）、公務員や船員を対象とした保険（船員保険・共済組合制度）、労働保険（労災保険・雇用保険）を含みます。

社会保険の中の健康保険とは、労働者およびその被扶養者の業務外による病気、けが、死亡、出産した場合に必要な保険給付を行うものです。

健康保険には、政府が保険者となる政府管掌健康保険と、健康保険組合が保険者となる組合管掌健康保険の２つがあります。

保険料は、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。
事業主は、各月の保険料を社員の給与から差し引いて、事業主負担分と併せて翌月の末日までに納付します。

また、いわゆる自営業等が加入する、各市町村等が運営する国民健康保険もあります。

社会保険の中の厚生年金保険は、老齢、障害、死亡の３つの保険事故について必要な保険給付を行います。

よく勘違いされる方がいらっしゃるのですが、厚生年金保険に加入した場合、同時に国民年金にも加入するしくみとなっています。
年金の支給も、国民年金の基礎年金とそれに上乗せとなる厚生年金の両方を受けとることになります。

保険料は、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。
事業主は、各月の保険料を社員の給与から差し引いて、事業主負担分と併せて翌月の末日までに納付します。

社会保険の中の介護保険は、４０歳以上の方を対象に、入浴、排せつ、食事など日常生活で常に介護が必要な人（要介護者）および家事や身支度などに支援が必要な人（要支援者）に、認定にもとづき給付を行います。

ただし、６５歳未満の人については、老化にともなう一定の病気（特定疾病）で要介護者・要支援者となった場合に限られ、交通事故による障害などについて介護保険のサービスをうけることはできません。

保険者は、全国の各市区町村になります。
保険料は、４０歳以上６５歳未満の従業員（役員含む）を対象に、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。

事業主は、各月の保険料を健康保険料に上乗せして社員の給与から差し引き、事業主負担分と併せて翌月の末日までに納付します。